生後56日以下の子犬・子猫の取引禁止

 民主党は22日に開かれた環境部門会議で

ペットの販売を規制する動物愛護法の改正について

生後56日(8週)以下の子犬や子猫の引き渡しを禁止する方針を固めました

環境省によると

近年ペット店で

幼い子犬や子猫を販売する傾向が

強まっているとのことで

動物愛護団体からは

「親から離す時期が早すぎると、かみ癖やほえ癖がつく」との理由から

規制強化することが求められていた

この報道はネットでも話題となっており

ツイッターでは

「これは良かった!」

「やっとです。でも、まだ早い…せめて、90日

未だにペットが商品の日本では難しいのですかね…」

「別に愛護団体が特別なこと言ってるわけじゃないのにね~」と

喜ぶ声が寄せられている一方で

「通っても、その後3年も5年もかかるのか…」

「まだまだ先は長いな…」

「やっとか!!まったく!遅いよ!!」

「今すぐ56日にするべきなのに専門家(誰?)や

犬屋がグズるんだね…(怒)」と

移行措置や対応の遅さに対する不満も寄せられた

また

「そもそも、幼い犬猫を求める客がいるからダメなんだよな」

「ゆくゆくはブリーダー管理の直接販売がいい

ペットショップで直接売るのはありえないと

考えています」ななどの意見も寄せられていいる

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